PRIVACY POLICY
個人情報の
取り扱いについて

1. 個人情報保護方針

当社は、JFEグループの個人情報保護方針に従い、事業等の適正かつ円滑な運営を行っています。
下記ボタンをクリックすると、個人情報保護方針が掲載されているJFEホールディングス(株)のウェブサイトに遷移します。

JFEグループ
個人情報保護方針

2. 当社が取り扱う
個人情報の利用目的

当社では下記の目的のために個人情報を取得し、利用しています。

  1. (1)当社が製造・販売する普通鋼、鋼片および鋼材に関する案内および販売ならびに契約の締結および管理
  2. (2)上記(1)以外の当社定款の事業目的に記載の製品・技術・ノウハウの案内、提供、販売および管理
  3. (3)上記(1)(2)に付帯または関連するサービスの案内、提供および管理
  4. (4)グループ各社・提携先企業等が取り扱う製品・サービス等の案内
  5. (5)新たな製品・サービスの開発
  6. (6)問い合わせ・依頼等への対応
  7. (7)上記(1)〜(6)に付随する業務の実施のため

  8. (注)当社定款の事業目的
  9. 1.普通鋼鋼片、特殊鋼鋼片の製造および販売
  10. 2.普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材の製造および販売
  11. 3.前各号に関する各種加工品の製造並びに副産物の加工および販売
  12. 4.鉄骨、鉄筋、土木および建築工事の設計、施工、監理、修理および請負
  13. 5.電気炉設備、機械・装置の操業および保全に関する技術指導
  14. 6.発電および電気の供給
  15. 7.園芸植物の栽培および販売
  16. 8.不動産の売買、賃貸、管理および損害保険代理業
  17. 9.貨物運送取扱業、倉庫業および廃棄物処理業
  18. 10.ガソリン・軽油・灯油・重油・潤滑油、自動車用品の販売および自動車の修理
  19. 11.食料品および日用品雑貨の販売
  20. 12.労働者派遣業
  21. 13.産業廃棄物処理業
  22. 14.一般廃棄物処理業
  23. 15.前各号に掲げたものに関する技術の販売
  24. 16.前各号に附帯または関連する一切の事業

3.個人情報の共同利用について

共同して利用される個人データの項目 会社名、部署名、役職、氏名、連絡先(住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレスなど)、その他本人から提供を受けた個人情報のうち取引の目的により必要な項目
共同して利用する者の範囲 JFEグループ各社
利用する者の利用目的 顧客に対するJFEグループ全体での適切なサービスのご提案およびご提供のため
調達活動等における取引先との商談のため
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 JFE条鋼株式会社

4.安全管理措置

当社は、個人情報について、JFEグループ個人情報保護方針に従い、以下のとおり漏えい、
滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及およびその任務等について定める社内規程を策定。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱に関する責任者として、個人情報総括管理責任者(総務部担当役員)、個人情報主管部署(総務部)および個人情報管理責任者(各部部長)を置き、個人データの管理・取扱や、漏洩等の事案の発生または兆候を把握した場合の対応について、組織的な体制を整備。
個人データの範囲・項目、利用目的、保管場所、責任者、保存期間等を記載する個人情報管理台帳を作成し、取り扱い状況の確認手段を整備するとともに、定期的に個人情報管理台帳の確認を行うことで全社の個人データの管理・取扱状況を点検。
個人情報の適正な取扱その他、法令および規程等の順守状況について、定期的に内部監査を実施。

(人的安全管理措置)
個人データが適正に取り扱われるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督および教育を実施。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、施錠管理の徹底等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施。
個人データが記録または記載された機器(端末)、外部記憶媒体もしくは書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施。
事業所内の移動も含め、個人データが記録または記載された機器(端末)、外部記憶媒体または書類等の持ち運びを行う場合には、容易に個人情報が判明しないよう適切な措置を実施。
個人データを取扱う機器(サーバおよび端末)、個人データが記録または記載された外部記憶媒体もしくは書類等の廃棄・削除は、復元不可能もしくは容易に復元できない方法により実施。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、個人情報データベース等を取り扱う情報システムにおいて、使用できる従業者および取り扱う個人データの範囲を業務上必要な範囲に限定。
個人データを取り扱う情報システムに関して、ユーザーIDおよびパスワード等の識別方法により、アクセス者の識別と認証を実施。
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
情報システムの使用に伴う漏洩等を防止するための措置を実施。

5.当社が取り扱う特定個人情報の利用目的について

当社では、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しております。

個人番号関係事務の範囲 取扱事務の内容
従業者および従業者であった者(扶養親族等の関係者を含む)に係る個人番号関係事務
(右記に関連する事務を含む)
所得税法等に基づく源泉徴収関連事務
相続税法等に基づく支払調書作成事務
地方税法等に基づく個人住民税関連事務
雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務
健康保険法等に基づく健康保険関連事務
厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務
国民年金第3号届出事務等
持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
勤労者財産形成貯蓄制度に関する法定書類の作成・提供事務
企業年金に関する法定書類の作成・提供事務
従業者以外の個人に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む) 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

6.お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、総務部総務グループまでお願いします。
当社の名称、住所及び代表者氏名その他の概要は会社概要・拠点情報をご参照下さい。

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